基本情報

 

1.面積　267,667平方ロメートル（日本の約3分の2）

2.人口　150万人（2011年、国連）

3.首都　リーブルビル（Libreville）

4.民族　ファン族、プヌ族、ミエネ族、テケ族、コタ族

5.言語　仏語（公用語）

6.宗教　キリスト教、伝統的宗教、イスラム教（1％）

 

 

 

教育問題

 

ガボンの教育制度は、旧宗主国フランスの制度に倣っている。6年間の初等教育の後、中学・高校（リセ）と進んだ後、大学進学希望者はバカロレア（大学入学資格）を取得をする必要がある。大学以外の高等教育機関は前期中等教育修了証書(BEPC)まででも進学可能。
学校と家庭、また教師と親の関係は非常にドライである。学校内における事故、傷害などに関しては学校に責任があるとの立場だが（父母に対しほぼ強制的に傷害保険に加入するよう勧められる。）、一歩校外へ出ればたとえ何が起きても家庭の責任と見なされる。また、教師と親の間では、子どもに家庭のしつけに起因する学校内での問題がある場合には、その旨当該父母へ連絡の上、一応の注意喚起はされるものの、それ以上に教師が介入することはない。ただし、遅刻、無断欠席には厳しく、目に余る生徒は強制退学となることがある。

 

 

 

貧困問題

 

ガボンは世界銀行の国際開発協会（IDA）の融資の対象国ではなく、PRSPを作成する必要はなかったが、貧
富の格差は激しく、人間開発指標は 103 位（2009 年）と低く、貧困削減は大きな課題となっている。幼児の予防接種率は低下している。

 

 

 

政治

 

チュニジア、エジプトの革命が他の北アフリカ・中東の国々に飛び火しているが、サハラ以南のアフリカでも、動きがある。特にガボンでは今年1月から反政府デモが広がっている。
2009年、独裁者として42年間もガボンの大統領を務めたオマール・ボンゴ氏が死亡し、その後の選挙でボンゴ氏の長男が当選し、ボンゴ家による支配が続いた。しかし、選挙当時から、野党は選挙結果に異議を唱えてきた。野党のオバム党首は自身こそが2009年の選挙で当選したと主張してきたが、チュニジア、エジプトでのデモを機に、自身が経営するテレビ局を通じて、大統領着任宣言を行い、内閣も発表した。これに対し、政府はオバム氏の政党の解散を決定し、そのテレビ局を放送中止とした。
オバム氏はガボンの国連の事務所に避難し、政府に対するデモを呼びかけた。以降、首都リーブルビルを中心に学生、野党の支援者などによるデモが繰り返されてきた。政府はデモの抑圧に踏み切り、多くの人が逮捕されている。
これまで米国政府はボンゴ家を支援してきた。クリントン国務長官はアリー・ボンゴ現大統領を「大事なパートナーだ」と述べた。しかし、米国上院の調査の結果が示すように、前、現大統領共に政権を通じて莫大な富を蓄えてきたことを米国は把握している。さらに、ウィキリークスを通じて公表された米国の外交公電によると、ボンゴ前大統領は中部アフリカ諸国銀行（BEAC）から大金を横領し、その一部はサルコジ大統領を含むフランスの政治家への政治献金に使われたという疑いもある。
サハラ以南のアフリカでは、北アフリカの革命の飛び火を懸念しているのはガボンだけではない。今週、ウガンダで選挙が行われる予定だが、1986年以降、大統領の座についている親米のムセベニ大統領はデモを警戒していることが報じられている。赤道ギニアの独裁政権もデモの発生を懸念し、メディアによるチュニジア・エジプトに関する報道を禁じた。しかし、サハラ以南のアフリカでは北アフリカで見られている革命まで発展しない可能性が高いと専門家は語る。北アフリカよりも貧困が深刻で、抑圧的な政権も多いが、野党は弱くて、分裂しているケースが多い。また、大規模のデモが発生しても、国によっては治安部隊が武力で対抗する可能性が高く、それに対する国際社会からの沈黙が予想される。