基本情報

 

1．面積　32万9,241平方キロメートル
2．人口　約8,880万人（2011年時点）　
3．首都　ハノイ
4．民族　キン族（越人）約86％、他に53の少数民族
5．言語　ベトナム語
6．宗教　仏教、カトリック、カオダイ教他

 

 

 

貧困問題

 

ベトナムの少数民族の半数以上が貧困層とされている。

また女性や子ども、過疎地に暮らす人なども貧困に陥りやすく、家庭の貧富格差による就学率の格差も問題となっている。

ベトナムは豊かな自然に恵まれる一方で、気候変動による影響を大きく受けることがある国でもある。海水の流入により農業、漁業が大きな打撃を受ける。そして、それらの職で生計を立てている貧困層が多いこともあり、気候変動が貧困問題に及ぼす影響も無視できない。

 

 

 

環境汚染

 

ベトナムでは急速に進む社会経済発展の下で主要都市部への人口集中や地方都市における産業構造の変化がさまざまな環境負荷を生み出しています。
かつて日本が経験した人間健康や公共用空間に多大な影響を及ぼす環境汚染から、地球規模の温暖化による海面上昇、経済活動が盛んな東アジア地域を中心とする越境大気汚染や海洋汚染、貧困に起因する森林破壊や劣化、科学技術やモニタリング技術の進歩により次第に明らかになりつつある水銀や微量化学物質などの環境課題にいたるまで、広域かつ複合的な対策が求められるようになってきている。

 

 

 

経済状態

 

1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995～96年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、1997年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、1999年の成長率は4.8％に低下した。
2000年代に入り、海外直接投資も順調に増加し、2000年～2010年の平均経済成長率は7.3％と高成長を達成、2010年に低位中所得国入りを果たした。だが、他方で高インフレ等、マクロ経済が不安定化しており、2011年初頭にインフレ抑制、マクロ経済安定化、社会保障の強化を最重要課題とする引き締め策に政府が転じた結果、成長率が鈍化し、同年の成長率は5.9％に低下。2012年には緊急景気刺激策を打ち出すと共に、政策金利の引き下げを累次にわたって実施したものの、引き続き生産活動の不振が続き、5.3％まで成長率が低下。2013年は、インフレ率等のマクロ経済は安定してきたことから緩やかな回復基調がみられ、成長率は5.4％を達成したが、政府目標の5.5％には届かなかった。
近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており、2007年1月、WTOに正式加盟を果たしたが、未成熟な投資環境等懸念材料も残っている。

 

 

 

法制度の整備・執行

 

 

ベトナム政府は1994年に環境保護法を施行（2006年発効）し、
水、大気、廃棄物等に係る環境基準を整備した他、環境・資源に関する国家的管理を強化することを目的に、2002年に天然資源環境省（MONRE）を設置した。また、2003年には、2010年までに取り組むべき環境課題と2020年に向けた、環境課題の解決の方向性を示す「国家環境保全戦略」を策定するとともに、
排水課徴金にかかる政令第67号（Decree No. 67/ 2003/ND-CP）や深刻な汚染企業の汚染対策にかかる首相決定第64号（Decision No.64, 2003/QD-TTg）を制定するなど、環境行政のための関連制度整備を進めている。
また、2006年には共産党決議第41号により、国家支出の最低１％を環境保護予算に割り当てることを決定するなど、財源確保にも努めている。
さらに、2008年12月には水環境保全と水資源管理を含めた総合的な流域管理に関する政令（Decree No.120/2008/ND-CP）を制定し、国家として流域管理に力点を置くことを明確にしており、水環境の総合管理に向けたMONREの責任と権限強化も図ってきている。