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基本情報

 

1.面積 28,051平方キロメートル(四国の約1.5倍)
2.人口 70万人(2010年、UNFPA)
3.首都 マラボ(Malabo)(ビオコ島北部に位置する)
4.民族 ファン族、ブビ族、コンベ族、ベレンゲ族等
5.言語 スペイン語(公用語)、仏語(第2公用語)、ポルトガル語(第3公用語)、ファン語、ブビ語
6.宗教 キリスト教(99%)、伝統宗教

 

 

 

経済

 

木材、ココアが主要産業であったが、1992年に石油・天然ガス生産が開始されて以来、石油が主要輸出品となる。その後新たな油田の発見も相次ぎ(2010年石油生産量33万バレル/日)、急速な経済成長を遂げている(一人当たりGNI:310ドルから15,670ドルへ(1991年から2011年、世銀))。
 近年、道路、港湾及び都市整備等の基幹インフラの整備は急速に進んでいるが、貧困率は7割に上るとされ、この急速な開発促進が経済的・社会的な歪みを生じさせており、バランスのとれた発展が課題。

 

 

 

報道

 

赤道ギニアでは、表現の自由と報道の自由が日常的に抑制されている。政府はまた、予算や歳出に関係する基本的情報を非公開にしている。赤道ギニアは石油資源に富む西アフリカの国だが、一方で政府高官に汚職が横行し、国民1人当たりの富を踏まえれば、貧困者の割合が突出して高い国でもある。ほとんどの一般市民は、電気や安全な飲料水、良質な教育や医療といったサービスを安定的に受けられない。
 
国連の2011年人間開発報告書によれば、赤道ギニアの1人当たり国内総生産(GDP)は31,779ドルにのぼるのに、人間開発指数では187ヶ国中136位に位置している。その結果、赤道ギニアは、経済ランキングと人間開発スコアの格差が、国際的にみても飛び抜けて大きい国となっている。同国の劣悪な社会指標の一つとして、子どもの死亡率の高さも挙げられる。5歳になる前に死亡する子どもが、8人に1人に近い比率に達する。
 
しかし政府は巨大で目につきやすいインフラ事業を優先し、国際社会への印象付けを狙っている。例えば2011年6月のアフリカ連合首脳会議を主催するため、8億3000万ドルかけて豪勢なシポポ総合施設を建設した。
 
政府は反対意見を唱える者を脅迫し沈黙させようとしている。政権に批判的な立場の重要人物が何人も、ここ数ヶ月の間に不当に拘留されている。たとえば、広く尊敬される医師で人権保護活動家でもある、ウェンセスラオ・マンソゴ博士も、あいまいな容疑で4ヶ月間拘留されていた。マンソゴ博士は独房からユネスコ代表団に書いた手紙で、同賞を廃止するよう強く求めた。彼は有罪判決を受け、その後6月5日にオビアンから恩赦されたが、巨額の罰金、診療所の廃止命令、数年間の医師免許停止を受けたままで、『人間生活の質改善に寄与する』ことを目的に掲げる、同賞の偽善を浮き彫りにしている。

赤道ギニアの現状

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