基本情報

 

1.面積　55.5万平方キロメートル（日本の約1.5倍弱）
2.人口　約2,513万人（2011年/ IMF推計）
3.首都　サヌア
4.民族　主としてアラブ人。
5.言語　アラビア語
6.宗教　イスラム教（スンニー派及びザイド派（シーア派の一派））

 

 

 

貧困

 

ここイエメンでは人口の大半がアラブ人である一方、アフリカ系の人々も生活
している。その中には社会の辺境で生活している人々もおり、主にふた通り
の背景を持つグループに分かれる。

ひとつは近年のソマリア等の国内紛争から逃れてきた避難民。その多くが学歴
はあるが母国語ではないアラビア語の読み書きができない人も多く、ここイエ
メンでは仕事に就けたとしても低所得の仕事（家政婦、洗車など）に限られて
いる。

他方、アフリカ大陸とアラビア半島の歴史的な交易により、その昔イエメンに
移り住んだ人々がいる。1500年以上前にさかのぼるエチオピア統治時代に移
り住んだエチオピア兵士達は統治終了にともない、召使（アフダーム）という
身分を受け入れることで、イエメンの地で生活し続ける事を認められた。

この様な階級制度は1962年の革命後に撤廃されたにもかかわらず、未だに彼ら
の子孫と言われているアフリカ系の人々は差別的扱いを受けているのがイエメ
ンの現状だ。

最下層として奴隷的扱いを受けていた時代の流れで、現在もその子孫といわれ
る人々の多くは低所得の職につくか、不定期な仕事に従事するか、物乞いの生
活を送るかの選択肢しかない。低所得にも関わらず、首都サナアでは彼
らの目を見張るほどの働きぶりに遭遇する。清掃員として早朝からサナア市
内を清掃し、午後に街中のゴミ回収をしているのはアフリカ系の人々だ。男
性だけでなく、女性もいる。又、大人だけでなく、子どもの姿も見かける。

彼らは清掃員として、ホウキと大きなズダ袋を手に道路を隅々まで黙々と清掃
し、日本政府の支援によるゴミ収集車でゴミを回収する。しかし、回収しき
れない（ゴミ処理施設に行き着かない）廃棄物やポイ捨てがあとを立たず、一
日の終わりにはゴミが宙に舞っている。イエメンでは人口2100万人の半数近くが1日2ドル以下で生活を送っている。
『貧困層の人々が貧しい生活を送っているのは、彼らの怠慢のせいで社会的に
差別はない』と主張するイエメン人が居る一方、その最下層から脱却したくて
脱却できない、多くの人々が居るのが現状だ。

 

 

 

児童結婚問題

 

児童婚は基本的な人権の侵害であり、女の子の人生のあらゆる側面に影響を及ぼす。児童婚は女の子から子ども時代や教育をする機会を奪い、可能性を狭め、暴力や虐待の危険性を高め、健康をも脅かす。そのため、ミレニアム開発目標の達成や健全なコミュニティの発展を妨げるものでもある。

イエメンでは、女の子たちの児童婚が広く行われており、時には8歳の若さで結婚を強いられる子どももいる。最近実施された国の社会的保護に関する調査では、イエメンの18歳未満の13%の女の子が結婚しており、20～49歳の女性のおよそ半数が、18歳の誕生日を迎える前に結婚していることが明らかになっている。

イエメンには、“子ども”の年齢の定義がなく、早期婚の慣習を防ぐための法的な保護手段も不十分だ。
児童婚の慣習は女の子自身に危害を与えるだけでなく、国家にも多大な影響をもたらしている。

あまりにも若いうちに家庭に入ることを強い、少女たちを社会生活から切り離すこの慣習は、あらゆる問題を連鎖的に引き起こしている。特に教育や経済分野は、著しく影響を受けている。「幼い女の子に結婚を強いることは、大部分の労働人口を必然的に奪ってしまうことになるのです。ですから、国の人的能力が低下してしまいます」と、ユニセフ・イエメン事務所代表のジェレミー・ホプキンスが訴えっている。
児童婚の慣習は、社会に広く根ざしており、単に法律や宗教観の問題では片づけられないものとなっている。深刻化した社会・経済問題や生活費の高額化は、格差や不公平を広げ、脆弱性が高まり、地域のレジリエンス（回復力）を低下させてしまう。これらの問題が蔓延するなか、自分たちの生活を維持するため、児童婚などのネガティブな対処方法に頼る人々は増え続けている。

しかし、イエメンでは児童婚が子どもに及ぼす影響について、認識が高まっている。

イエメンの政治的移行の基礎を担う国民対話会議では、国中から様々なグループが集まり、国の将来について議論を交わす。その国民対話会議の代表団が、児童婚の問題について議論を実施した。

また、18歳未満を“子ども”と定義するための大きな一歩も踏み出した。この会議は、児童労働や子どもに対する死刑の執行、児童売買、児童婚など、イエメンの子どもの保護の重要な問題に取り組む大きな節目になった。

 

 

 

医療衛生

 

現在のイエメンの医療衛生上の主な問題点は３点ある。
 第１に水の問題だ。イエメンの水資源は極めて乏しく、加えて近来の人口増加（人口増加率は3%、人口約2,000万人）に伴う水需要の伸びのため、水問題が深刻化しつつある。
 第２の問題が農薬だ。イエメンでは特段の規制が実施されていないため、国際的に使用が禁止されている農薬が市場に出回っている。
 第３の問題が嗜好品であるカート（Qat）だ。イエメンにはカートの木の葉を長時間かけて醸成するように片頬にためて噛む習慣があり、社交面（カート・パーティ）で欠くことのできないものとなっています。しかし、カートの薬理作用はアンフェタミンに類似している。

 

 

 

人権

 

イエメンでは貧しい家族が生活費を浮かせるため、もしくは夫から支払われる金銭目当てに幼い女児を嫁がせることがある。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが国連などのデータをもとに明かしたところによると、同国の少女の約５２％が１８歳までに結婚するという。

 

 

 

経済

 

イエメンは最貧国の一つだが、２０１１年のイエメン危機によって経済状況は更に悪化した。国連は、２０１１年のイエメンの貧困層の割合が２００９年の４３％から５４．４％に上昇、２０１２年３月段階で食糧不足に陥っているイエメン国民が１，０００万人に到達したと発表している。また、イエメン政府は、１５歳から２４歳までの若年労働者層の失業率が５２．９％、２５歳から５９歳までの労働人口の４４．４％が失業に直面していると発表している。

 

 

 

経済状況

 

2011年の混乱は経済にも大きな影響を与えた。反政府部族による送電線や発電所への攻撃により首都サヌアでも長時間の停電が未だに継続し，市民生活に大きな影響を与えている。また，反政府部族による原油パイプライン破壊の影響で原油輸出は落ち込んだままであり，経済回復の足かせとなっている。さらに，アビヤン州でのAQAPと国軍の戦闘により同州の住民約20万人が国内避難民として近隣州に退避を余儀なくされていたが，国軍がAQAPを駆逐した後はアビヤン州への避難民の帰還が進んでいる。また，イエメンの混乱にもかかわらず，2013年にアフリカの角諸国からイエメンに流入した難民は約24万人に達した。
•国際社会は，2012年9月のドナー会合（サウジアラビアのリヤド）及びイエメン・フレンズ第4回閣僚会合（ニューヨーク）でイエメン政府が2012年5月に発表した「2012-14移行期の安定・開発計画」実施のために必要とされる資金約112億ドルに対して約79億ドルの支援をプレッジし，イエメンの安定実現に向けてイエメン政府を積極的に支援していく姿勢を示した。以後も同会合は，年2回開催されている。また，2014年5月，WTOに加盟した。

 

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貧困

児童婚問題

医療衛生

人権

経済

経済状況

外部リンク

 

新しい情報の追加

参照

 

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/yemen/data.html

参照

http://jacklog.doorblog.jp/archives/32880381.html

http://www.ye.emb-japan.go.jp/Japanese/aboutyemen_j.html

http://kenic.blog82.fc2.com/blog-entry-107.html

http://www.unicef.or.jp/children/children_now/yemen/sek_ye_10.htm

http://www.dubai.uae.emb-japan.go.jp/middle%20east_economy_13_02_j.htm

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/yemen/data.html#section4