基本情報

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1.面積　328万7,263平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）

2.人口　12億1,000万人（2011年国勢調査（暫定値））

人口増加率17.64％（2001-2002年：2011年国勢調査（暫定値））

3.首都　ニューデリー（New Delhi）

4.民族　インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等

5.言語

連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21

6.宗教　ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.9％、 仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％（2001年国勢調査）

7.識字率　74.04％（2011年国勢調査）

 

 

 

子どもが売られる問題
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インドでは約300万人が体を売らされていると言われている。そのうちの約30％は子どもで、貧富の差、カースト制、政府の汚職などがその要因となっている。売春宿は古くから存在しています。



ムンバイやコルカタに限っては、警察やセックスワーカーの自治力強化により、

子どもが売られる問題は解決傾向にあるが、解決が進んでいる地域と、そうでない地域の格差が激しいのが現状だ。

 

 

 

 

水問題

 

上下水道の整備が特に遅れているインドでは、正規のインフラを通じた水供給のみで賄うことは困難であり、生活用水から農業・工業用水まで、そのほとんどを地下水に頼っている。地下水利用については明確な規制が全くないためいため、井戸を掘る資金さえあれば、誰でも無料で地下水を利用することができるという。このため近年地下水の水位が急激に下がっており、地下水の確保は国を挙げて取り組むべき課題となっている。

政府は地下水確保の対策として、雨水回収システムを導入することを奨励しており、特に問題が深刻な州の州政府では、都市部において新規に建設される住宅、商業施設、工業施設に雨水回収システムの導入を義務付ける政策を打ち出すところもある。しかし一般的な水に対する意識は低く、導入も思うように進んでおらず、地方自治体、NGO、民間企業などを含めた多面的な協力が必要な課題となっている。

またインドでは現在、全人口の約3割、人口12億で単純計算して約3億6000万人が都市部で生活しており、2025年までに7億人、2050年には10億人に達するという試算もある。都市部人口は年率平均約3％のペースで増加しており、人口集中が進むことによる、土地、住宅、電力、そして水の不足が今後深刻化すると見られている。

 

 

 

経済状況

 

インド経済は、2000年代半ばに、1947年の独立以来初めての高成長局面を迎えた。また、リーマンショック直後には、多くの新興国で経済成長率がマイナス転落する中、インドは、中国とともに経済が堅調に推移し、世界から注目された。しかし、2011年以降、インド経済は急速に鈍化している。

インド経済を足元で減速させている要因として、金利上昇や過剰な規制が挙げられている。

 

 

 

 

環境

 

急激な経済成長に伴い環境が悪化している。家庭からのゴミや下水問題、農薬や肥料問題、車の排気ガスや粉塵問題、工業分野からの廃棄物問題が顕在化している。工業分野では、発電所の粉塵・フライアッシュ処理、製鉄所の粉塵、アルミ精錬工場でのフッ素問題、インド特有のモンスーン（雨期）期間中の廃棄物の流出等が環境問題として挙げられている。

　2010年1月、環境森林省（Ministry of Environment & Forest）の下部組織である中央公害管理局（Central Pollution Control Board）がインド国内の43地域を高汚染地域（Critical Polluted Area）に指定し、全ての工場の新設を凍結した。当該地域を管轄する州公害管理局（State Pollution Control Board）が公害防止に向けたアクションプランを中央公害管理局に提出して認可を受けるまで凍結は解除されない。