基本情報

 

 

1.面積　68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）
2.人口　6,242万人（2011年，IMF推定値）
3.首都　ネーピードー
4.民族　ビルマ族（約70％），その他多くの少数民族
5.言語　ミャンマー語
6.宗教　仏教（90％），キリスト教，回教等
7.国祭日　1月4日独立記念日
8.略史　諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝（パガン王朝，1044年～1287年）が成立。その後タウングー王朝，コンバウン王朝等を経て，1886年に英領インドに編入され，1948年1月4日に独立。

 

 

 

ゴミ問題

 

ネピードーへの首都移転後も、ミャンマーの経済の中心として発展し、人口が増加しているヤンゴンでは、ゴミの収集は、適切な衛生環境の維持にとって重要な問題になっている。新聞紙や、鉄くず、古タイヤなどを廃品回収業に売ることが、生活の一部になっているミャンマーであるが、ゴミの量は確実に増え続けている。そのため、不法投棄が多いのが現状である。雨期の時期になるとゴミはあふれ出し、排水溝を塞ぎ、衛生環境が悪化する。
ヤンゴンでは現在、1日に1600tのごみが発生し、今後の経済成長でさらに増加するとみられる。都市ごみは中間処理することなく最終処分場で直接埋め立てしているのが現状であり、環境汚染が深刻化している。併せて、電力の供給不足も大きな問題となり、廃棄物を処理すると同時に発電を行う都市環境プラントが有効とされる。
2012年４月１日からヤンゴン市では家庭から出る一般廃棄物について分別収集制度が始まった。分別方法は乾いたゴミと湿った（水分を含む）ゴミに分け、それぞれ決った色のゴミ袋に入れて収集場所に捨てるというものである。それぞれに色付けされたゴミ袋は有料である。

ヤンゴンのゴミの分別は
濡れたゴミ：（水色の袋を使用）
 台所から出る食べ残りゴミ、お供えの花など
乾いたゴミ：（薄緑色の袋を使用）
 売却することができないもので梱包材、取り壊した家から出てくるもの、プラスチック製水容器、缶の蓋、紙箱、紙袋、コップや瓶の破片、ボロ布、陶器、短い紐、おもちゃや道具類など

この分別収集方法が始まって２ヶ月ほどの時の状況が伺える記事が国営紙掲載されている。
 ［集場所に正しく分別袋に入れて捨てられるゴミは徐々に増えてきており、4月30日においては924回の収集のうち、正しく分別された袋が含まれていたのが70回（7.57％）だったのが、5月24日には28.52％になっている。］
しかし、ゴミ袋の料金を負担に思い、繁華街のゴミ収集場所や少し離れた場所へ清掃時に捨てに来る人、他人の家の前に夜人気のないときに捨てる人、裏路地や溝に捨てる人がいることが格段に多いのも現状である。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、廃棄物処理問題の改善のため、日本から42台のハイテク車を導入すると発表した。４２台の内訳は、油圧式車両３８台、真空式トラック２台、水撒き車２台であり、輸入されるトラックは、自動化されているため、スタッフ２人体制で操作することのになる。 YCDC公害防止部門の Ye Moe Kyaw氏は、「ヤンゴンは荒廃しきった車両を使っていたが、これからはよりスピーディに、効率的なものになるでしょう。以前の３倍以上はゴミを集めることができるので、短時間、簡単に清掃処理が進みます。」と述べている。YCDCは、昨年度中に日本からの新しいゴミ収集車を買い始め、ゴミ問題にも力を入れてきている。（MYANMAR　TIMMS　2013年6月3日掲載）アメリカ製のゴミ収集車38台、道路洗浄車2台、道路清掃車2台、合計42台がヤンゴンに到着したとある。（The　Mirro　2013 年7月27日）2012年から現在にかけて、ゴミに関してのニュースが飛び交うことから、今後も深刻なゴミ問題に関して、ミャンマーは全土で積極的に取組む体制がうかがえる。

 

 

 

 

少数民族問題

 

ミャンマー（ビルマ）は50とも100ともいわれる少数民族を抱えている。その多くがミャンマー（ビルマ）の中心民族であるミャンマー（ビルマ）族（人口の約７割を占める）と対立、衝突を重ねてきました。

とくにミャンマー（ビルマ）国民の大多数が信仰する上座仏教に対し、キリスト教や土着信仰を重んじるカレン族、イスラム教を進行するインド系の移民たちは軍事政権と激しく対立したり、迫害されて難民として国外に流出したりしている。

 特にカレン族は1949年にKNU（カレン民族同盟）という軍事組織を作り早くから抵抗運動を展開。そのほかの民族も武装組織をつくったためミャンマー（ビルマ）が内戦状態におちいってしまった時期もあった。

そして1962年の国軍クーデター以降、少数民族への強圧的な態度は激しくなっている。

 特に1990年代に入っての軍事政権の攻勢拡大によって多くの少数民族武装組織は軍事政権と和平協定を締結、「黄金の三角地帯」といわれ武装組織の資金源となってきた麻薬密造地域も制圧されつつある。

しかしKNUはいぜんとして抵抗運動を続けており、和平協定を結んだ武装組織も武装解除をしたわけではなく内戦の芽はくすぶりつづけたままだ。

このような状況が、ミャンマー（ビルマ）民族を主体とする国軍、軍事政権の危機感につながっているようだ。

NLDら民主活動家らも基本的にはミャンマー（ビルマ）人主体。少数民族との連携を試みている勢力も一部にはありますが、それも「敵の敵は味方」的なものであって、かれらが政権を握ってからの少数民族への対応ははっきりしているわけではない。
また、少数民族問題は同時に外交問題でもある。紛争を抱える少数民族の多くはタイとの国境ぞいにまたがって住んでいる。かれらを制圧することは国境での自国の勢力をいまより拡大することにもつながるわけで、タイとしても軍事政権の行動を他人事のようにみているわけにはいかない。
それにいまなお抵抗を続けるカレン族に対する大規模な攻勢で大量の難民がタイに流出していることも、タイにとっては頭の痛い問題である。
タイの新聞ではミャンマー（ビルマ）の民族紛争で大きな動きがあるとトップニュースになることがあるようで、それほどタイの関心、タイが受ける利害は大きいものがある。
 

 

 

農業問題

 

農業労働力の不足問題は、ヤンゴン近郊に限った問題ではなく、地域による深刻度の違いはあるものの、バゴー地域、マンダレー地域、ザガイン地域などの稲作地でもその問題はある。また、現地の水田の多くは、基盤整備が十分なされていない。

最近、日本の政府系機関においても、国際協力機構（JICA）や日本貿易振興機構（JETRO）による関連調査や市場開拓に向けた視察ミッションの派遣など、ミャンマーにおける農業機械の市場性を意識した官民連携の取組みが指向されている。

 

 

 

 

教育問題

 

学校に最初から入学しない子どもも含めると50%の児童が小学校を修了していない。その中で寺院学校や夜間学校が、子どもたちの受け皿となっている。2011年には寺院学校は、全国に1,515校あり191,504人の小学校レベルの児童が在籍していた。2009年の時点では1,402校だったため、2年間で113校も増加していることになる。

小学校を卒業しないまま成長した若者や成人は読み書きや計算の能力が不足していることから、衛生や保健、自分の保護のための知識が得られず、就職の機会も限られることから社会的に不利な立場におかれている。情報省はこれまでビルマ語でのみ出版するという方針を転換し、少数民族の言語での出版を奨励・支援する政策を打ち出しているが、それらの本はまだ不足している状態だ。

 

 

 

 

難民キャンプの歴史

 

1949年よりミャンマー（ビルマ）国内の少数民族の反政府勢力とミャンマー（ビルマ）軍事政権とによる対立が始まり、1975年以降、戦闘や人権侵害を逃れて人々がタイ側へ流出。
1984年に正式に難民キャンプが設立されてから29年経った現在も、難民帰還の兆しは見出せない状況にある。一方で、受入国であるタイ政府は自国社会への統合政策には消極的だ。

近年進んでいるミャンマー（ビルマ）政府の急速な民主化政策は、タイ国境にある難民キャンプの人びとにも大きな影響を与えている。唯一の解決法であった第三国定住政策は、今年3月に日本政府が受入れ延長を決める一方で、大量受入国だった米国は2013年から受け入れを収束させる方針を示している。

ミャンマー（ビルマ）政府は、60年以上に渡って反政府武装闘争を続けてきたカレン民族同盟（KNU）と停戦合意をした。その後の和平交渉の中には国内避難民、難民の自主的本国帰還も含まれているが、安全に帰還できるまでにはまだ条件が揃っていない。このように、第三国、本国、タイでも将来を保障されない人々が、さらに難民キャンプにおいても十分に保護されない状況になっている。
 

 

 

 

 

難民キャンプでの教育問題

 

難民キャンプ内での制限された生活状況の中でも教育は基本的な権利だ。しかし校舎、教科書、良質の書籍、教材の不足に苦しんでいる。また難民キャンプの中で受けられるのは基礎教育のみで、卒業しても難民キャンプの外に出て高等教育をうけることはできない。

 

ミャンマー（ビルマ）難民キャンプ基礎情報

2千キロに及ぶタイとミャンマー（ビルマ）国境付近には、現在、タイ政府に正式に認められたミャンマー（ビルマ）難民キャンプ（総面積53,767.6km2）が9カ所ある。
そのうち、カレニー族のキャンプが2カ所、カレン族のキャンプが7カ所ある。

難民キャンプでの教育問題

子どもの数の増加に伴い校舎、教科書、良質の書籍、教材の不足に苦しんでいる。また、第三国定住政策で教員や指導者層の海外への流出が相次いでおり、教育関係のNGOも新たな教員や職員の雇用や研修をする時間・経費等の問題を抱えている。教育の質の低下から、子どもたちの不登校や中退の誘因となることも懸念されている。

 

 

 

 

部族問題

 

ミャンマーではいま深刻化しているのが民族問題であり、
仏教系の住民と、イスラム系少数民族との対立が再燃している。

 

 

 

 

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教育問題

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難民キャンプでの教育問題

外部リンク

 

 

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