基本情報

 

1．面積　12万余平方キロメートル（朝鮮半島全体の55％）（日本の33％に相当）

2．人口　約2,489.5万人（2013年，国連経済社会局人口部）

3．首都　平壌（ピョンヤン）

4．民族　朝鮮民族

5．言語　朝鮮語

6．宗教　仏教徒連盟，キリスト教徒連盟等の団体があるとされるが，信者数等は不明。

 

 

 

拉致問題

 

 

１９７０年代から１９８０年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりましたが、日本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになりました。平成３年以来、政府は、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起しましたが、北朝鮮側は頑なに否定しつづけ、平成１４年９月の日朝首脳会談においてようやく初めて拉致を認めるに至りました。

北朝鮮が拉致という未曾有の国家的犯罪行為を行った背景には、工作員による日本人への身分の偽装、工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用、北朝鮮に匿われている「よど号」グループによる人材獲得、といった理由があったとみられています。日本政府はこれまでに１７名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定していますが、このほかにも拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、所要の捜査・調査を進めています。こうした捜査・調査の結果、これまで、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や海外における拉致容疑事案も明らかになっています。

なお、日本国内では、平成９年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成される等、被害者の救出を求める運動が活発に展開され、平成２５年４月、総理大臣宛に提出された署名は１，０００万筆を超えました。

 

 

 

核問題

 

 

2013年の時点では、寧辺の5万KW、泰川の20万KWの大型黒鉛減速炉の建設は中断しており、新規のプルトニウムによる核開発は中断し、代わって高濃縮ウランによる核開発に軸足を移していると推測されました。
これはプルトニウムによる核兵器は品質劣化に伴う維持管理が煩雑な一方、
高濃縮ウランによる核兵器は劣化がほとんどなく、維持管理がやりやすく、隠蔽もしやすいです。
また北朝鮮のウラン埋蔵量は莫大であり、核兵器を作る上で制限がないからだと推測されています。
しかし、北朝鮮は寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、この軽水炉から

プルトニウムを生産する可能性もあるとされています。
通常、軽水炉では原爆用のプルトニウムを生産するのに適してはいないとされますが、運転期間を短いものにして、プルトニウム239がプルトニウム240に大きく変化する前に使用済み核燃料を取り出して再処理すれば、原爆製造可能なレベルのプルトニウムが得る事が可能であり、懸念材料となっています。
また、米シンクタンク科学国際安全保障研究所(ＩＳＩＳ)の専門家らは北朝鮮の核開発がこのまま続くと、2016年までに最大48個の核兵器を製造可能だとする報告書を出しています。
それによると、2013年時点で確認されているウラン濃縮施設での製造で年間2個、寧辺の軽水炉を稼動したとすると年間1～4個、ウラン濃縮施設の存在が疑われている施設での生産で年間2～3個となり、3つの施設を稼動させた場合、年間5個～9個の原子爆弾を製造する事が可能で、これまで製造してきた原爆を合算すると48個程度になると推定しています。

 

プルトニウム
•現在まで北朝鮮が保有しているプルトニウム原子爆弾の原料を生成した寧辺の5MWの実験用黒鉛減速炉は無力化対象となり、冷却塔の解体により使用できる状態ではありません。
•寧辺の50MW黒鉛減速炉と泰川の200MW黒鉛減速炉は年間55個、
4-5年で220個のペースで核兵器を量産できるとされるが、建設途中で工事が中断した状態と考えられています。
•寧辺に30MWの実験用軽水炉を建設中であり、これが稼動すると年間で最大4個の原子爆弾を製造可能です。

 

高濃縮ウラン
•韓国国防研究院は2013年の時点で最大で原子爆弾6個分の高濃縮ウランを保有しているとしています。
•北朝鮮は2010年11月に元ロスアラモス国立研究所長、
ヘッカー氏にウラン濃縮施設を公開した。ヘッカー氏は2000台の遠心分離機があると報告していますが、寧辺のウラン濃縮施設以外にも複数のウラン濃縮施設があるとされています。

 

強化原子爆弾
•ドイツの政府系研究所である連邦地質資源研究所は、包括的核実験禁止条約を元に設置されているドイツ国内の核実験監視施設のデータを元に、北朝鮮で試験された核爆弾の出力は40ktに達すると発表しました。
このデータは日本の気象庁が感知したデータと同じで、この地震規模から解析すると、今回の核実験で用いられた核爆弾の威力はリトルボーイの3倍程度となり、核実験直前に懸念されていました。
強化原爆の可能性がある。強化原爆の製造技術は、核爆弾の小型化はおろか、
軽水炉の通常運用を行って得た、プルトニウム240を相当含む粗悪なプルトニウムをも有効な原爆に仕立てる事が可能になってしまう（軽水炉を小刻み運用して、核燃料棒のプルトニウム240が大きく増加する前に取り出して再処理する、という煩雑な工程も不要になる）為、大きな懸念材料となります。

 

 

 

食糧問題　

 

 

近食糧事情が悪化していることは北朝鮮政府も認めています。国際機関も、広範囲の飢餓の発生を警告しています。しかし具体的なデータは乏しく、韓国の研究機関の推定によれば、近年の北における米、とうもろこし、麦などの穀物生産総量は400―500万トンにすぎないといいます。とくに1996年における同総量は400万トンを下回ったといわれています。この数値がどの程度の根拠をもつかは不明ですが、これを基準に考えると、食糧不足は非常に深刻であるといわざるをえません。

1960年以後、生産増加率は人口増加率と大して変わりませんでしたが、1996年の1人当たり生産は戦前を下回りました。同年の大量の穀物輸入を加えても、消費量は1人1日540ｇにすぎず、副食の不足、貯蔵・流通過程におけるロスを考えれば、食糧不足は深刻です。さらに階層間の分配の不平等があります。一般庶民とくに地域、職場、所得稼得能力の点で不利な状況にある人たちの窮状が察せられます。

食糧事情の悪化の原因としては1995―96年の水害、病虫害が指摘されています。これは自然的要因より人為的要因によるところが大きいです。つまり、耕地拡張をめざして過度に樹木を伐採したこと、また外貨不足のため農薬の輸入ができなかったことがあげられます。他方、制度的要因としては集団農業の非効率性があります。

中国においては、人民公社の解体、個人農への生産請負といった制度改革をきっかけに農業生産が大きくふえました。しかし、北朝鮮ではこうした改革の兆候は微弱です。