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基本情報

 

1.面積 約129万平方キロメートル(日本の約3.4倍)
2.人口 約30百万人(2012年(推定)ペルー統計情報庁)
3.首都 リマ
4.民族 先住民45%,混血37%,欧州系15%,その他3%
5.言語 スペイン語(他にケチュア語,アイマラ語等)
6.宗教 国民の大多数はカトリック教

 

 

 

児童労働

 

ペルー政府は、児童労働は何十万人もの未成年者の生活に悪影響を与えると認めている。児童労働にたずさわる子どもたちの大部分は地方で見られる。国勢調査によれば、6~14歳の子ども1,000人のうち58人が働いている。しかし、都市部でも特にインフォーマル経済で働く子どもの数は増加しており、その多くは採石場などで危険な仕事に携わっている。 初等教育は義務付けられているにもかかわらず、その修了最低年齢は国家の法律で規定されておらず、働いている子どもたちの中退率は高い。1998年以来、ペルーの二つの鉱山地域では直接的な支援計画がIPEC(ILO児童労働撤廃国際計画)の下で実施されてきた。1999年末までに約1, 000人の6~18歳の子どもとその家族がこの計画の恩恵を受けた。 この計画の目的は、子どもたちを危険な労働から解放し、教育や能力訓練や他の支援サービスを通じて社会復帰させることである。児童労働に対して鉱山地域のコミュニティの意識を向上させるためのさまざまな活動が行われている。また働いている子どもの両親も職業訓練を受け、他の所得創出活動を探し就業しようと能力を高めている。鉱山地域のコミュニティや技術者に対しては、児童労働のない鉱山業への移行を促進するような技術や工程に関して相談サービスが提供されている。計画はペルーの二つの離れた地域で実施されている。その地域では生活必需品が欠けており、6歳にしかならない子どもが金を浸出するのに使われる水銀にさらされ、健康に著しい悪影響を与えるような危険な状態下にある。ほとんどの子どもは就学していない。

 

 

 

貧困

 

ペルーでは、2006 年時点において全国の人口の約半数が貧困ライン以下の貧困層である。貧困層の就労状況に関しては、非貧困層よりも第一次産業に従事している割合が高く、インフォーマル・セクターの雇用が多い。貧困層の中でも女性やインディヘナについては様々な公共サービスへのアクセスがより低い傾向がある。2004 年の貧困者比率はペルーの人口(約2,700 万人)の51.6%、最貧困者比率は19.2%である。2006 年の都市部の貧困者比率は31.2%、農村部では69.3%で、農村の貧困者比率が非常に高い。

 

 

 

農村部の貧困

 

ペルーでは、アンデス山岳地帯の耕作限界地域に極貧の農民が多く、ペルーの最も貧困な10%の人口のうち、59.8%はシエラと呼ばれる山岳地帯の農村部に集中している。1970年代に入ってから、農村部の貧困問題が深刻化し、農業失業者がリマ・カヤオ首都圏などの都市へ職を求めて移住した結果、都市部の移住者の人口が急激に増えた。しかし、都市のフォーマル・セクター(FormalSector)における工業やサービスなどの経済部門に移住者の労働力を吸収する力がなく、農村地域からの移住者は非合法生活を余儀なくされ、プエブロス・ホーベネス(Pueblos Jovenes)などの都市部スラム居住区の人口(貧困層住民)が増大した。特に、リマ首都圏には人口が集中し都市化が著しく進んだ。市の中心部は貧困層住民による立売り人などのインフォーマルな商活動をする人で溢れ、これらの人々がインフォーマル・セクター(Informal Sector)を形成し、都市部インフォーマル・セクターに参入する貧困層が肥大化した。この結果、ペルーは、都市部と農村部に貧困層を抱えるという深刻な状態になった。

 

 

 

教育問題

 

貧困層は非貧困層よりも非識字率が高いが、性別では女性、地域別では農村部やシエラの貧困層で高くなっている。貧困層の女性の約6 割、農村部では7 割、シエラの約6 割が初等レベルの教育までしか受けていない。

 

 

 

子供の行方不明

 

統計によると68%が違法な児童労働者、22.7%は性的な理由、8.91%はその他(臓器売買なども含む)となっている。被害者の年齢も66.09%は12歳から17歳で、21.26%が11歳以下、7.47%が18歳から25歳である。多くの場合子供たちは、略奪を目的としたマフィア関係者に連れて行かれやすい。マフィアに連れてかれた子供たちは、家庭内暴力・アルコール依存症・薬物など劣悪な環境に住まわされる。

 

 

 

ゲリラ

 

ゲリラ活動は一時より沈静化しているものの、治安は決していいとはいえない。人口のほぼ半数を占めるインディオは社会の最底辺。メスチソが都市の貧困層の大半を占めている。マリオ・バルガス・リョサ「ペルーには、アメリカ人よりましな生活をする国民が20万人いる。そしてアフリカ人と同じレベルの生活をしている国民が1800万人いる。社会的不平等と経済開発を巡るあらそい。安定を求めて軍が強力な政権を打ち立てようとし、政党は民主的な政府を求める。いずれも、国内の利害の対立から改革は進まない。そして政治不安は経済発展を遅らせる。その間隙を縫ってゲリラが活動する。非合法に生産される麻薬がゲリラの活動資金をもたらす。急激なインフレ、人口爆発、医療施設の不足、膨大な対外債務などの多くの問題を抱える。

ペルー共和国の現状

ペルー

参照

 

外務省  http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/peru/data.html

児童労動http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/facts/sectorial/min_quar/02.htm

貧困・農村部の貧困・教育

http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/ronbun2-1/fukui.pdf

子供の行方不明

http://amistad-latino.jp/?cat=45

ゲリラ

面白いほど世界がわかる「地理」の本: 自然、人、国……どうしても知っておきたい世界の“重要知識”! (知的生きかた文庫)

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