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1.面積 710平方キロメートル(東京23区(約700平方キロメートル)とほぼ同じ)
2.人口 約518万人(うちシンガポール人・永住者は379万人)(2011年6月末)
3.民族 中華系74%、マレー系13%、インド系9%、その他3%
4.言語 国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
5.宗教 仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教

シンガポールの現状

シンガポール

食糧問題

昨年、廃棄された食品は前年比13.2%増の79万6,000トンで、毎日住民1人がナシパダンを1皿、廃棄したのとほぼ同じ量だ。廃棄食品の前年比増加率は2007年以降、昨年以前は1.6~6.7%で、これほどの大幅増は少なくとも6年ぶり。シンガポール環境委員会のレーモンド最高責任者は「大変な増加であり、食糧安全保障の問題に対する自覚のなさは問題だ」と語った。廃棄されたのは、消費期限切れの商品や調理済み食品。レーモンド氏は、社会が裕福になり、おいしそうな新商品が次々に発売されていることや、食品廃棄に対する一般大衆の意識の欠如を原因として指摘した。
 

水問題から生じる紛争

「無資源国」シンガポールは隣国マレーシアと協定を結び、水供給を受けている。マレーシアとの間の二つの協定により、隣接するジョホール州から水一千ガロン当たり三マレーシア・セント(一円強に相当)で未処理水の供給を受けることになっているが、マレーシア側がこの価格設定が低すぎると不満を表明、決着がついていない。 マレーシア側の不満の背景には、ジョホール州からいったんシンガポールに供給された水をシンガポールが処理し、再び買い戻すという仕組みになっていることがある。したがってマレーシア側は、ジョホール州で水を処理した後にシンガポールに供給したい考えだが、シンガポール側の反応は芳しくない。 紛糾する水間題に対し、マレーシアでは「両国間の水供給問題が適切に解決されなければ、軍事紛争を呼び起こす恐れもある」(ザイニ・モハマッド・サイド元マレーシア軍中将)といった不穏な発言も目立ち始めている。シンガポールは昨年実施された総選挙で与党・人民行動党が圧勝し、内政は安泰のように映るが、対外的な環境は楽観を許さないものがある。争点が生命線の水だけに事は重大だ。
 

外国人急増問題

小さな都市国家であるシンガポールでは労働力不足を解消するために1980年代から外国人受け入れ奨励策を実施、その結果、この20年での人口増加は国民等(永住権外国人含む)が約32%増(1993年約285万人→2013年約384万人)に対し外国人は約280%増(同期間約41万人→約155万人)となった。しかしながら、不動産の高騰、交通機関の混雑など、人口増加に起因する社会問題が同時に増加し、国民から多くの不平不満を受けているのが今日のシンガポールといわれている。
シンガポール政府はこの外国人急増問題に対し、主として外国人に対するVISA(主としてEP、Sパス、WPの3種類)発行の条件を厳格化することで対応してきた。つまり、VISA取得のための最低給与額等の引き上げや、かつて大量に許可された永住権の発行を抑える対策をとっている。しかしながら、この外国人の最低給与引き上げがより所得の高い外国人のシンガポール移住を促し、不動産のみならず様々な物価の引き上げを起こしている一因ともなっている。

 

 

所得の格差

 

シンガポールに限らず現在世界中で議論されている問題だが、所得格差の是正もまた課題といわれている。近年の高所得層外国人へのシフトにより所得格差が広がり、特にシンガポール国民の所得は(政治的にも)底上げせざるを得ない状況となっているが、一方で人件費増加に対する不満も企業から聞かれている。

不動産高騰問題

不動産高騰対策については、永住権保持者の滞在年数による購入制限や投資用物件の購入制限、印紙税の引き上げなどによる一定の成果が出始めており、高騰の沈静化に向かっている空気感(空室率の上昇や賃貸契約更新時の賃料維持、中古物件の価格下落という例が散見されてきているようだ)が出てきた。しかしながら、国土の狭いこの国において物件の供給量は限られるため、沈静化が追い付かず恒久的な問題となる可能性はある。

少子高齢化問題

 

現状のシンガポールの出生率は1.3弱、平均寿命は約82歳と、日本と同様に少子高齢化が急速に進んでおり、出生率の向上、高齢者の医療費負担の軽減が課題だ。政府は子供の数に応じた出産補助金や扶養者等の所得控除、父親の育児休暇取得の強化等により出産を後押ししているが、保育・幼稚園等のインフラの整備は遅れているのが現状だ。シンガポールで人口維持に必要な出生率は2.1といわれているが、これを純粋に出産数の増加で達成するのは困難といえる。

水問題から生じる紛争
基本情報
食料問題

基本情報

外国人急増問題

参照

所得の格差
不動産高騰問題
少子化高齢化問題
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